今回の参議院選挙で自民党に投票してはいけない理由と今必要な財政政策
どうして今回の参議院選挙で自民党に投票してはいけないのかというと、現在の物価の上昇に対してほとんどなにもする気が無いからです。
このままの経済状況が続いた場合、間違いなく大勢の自殺者が出ます。
その状況を変えたいのであれば、緊縮財政派の自民党とは反対の積極財政派の野党に投票するしかありません。
今この国に必要な財政政策は、全て積極財政派の人々でなければ実行できないからです。
今この国に必要な財政政策については下で解説しています。
今この国に必要な財政政策とは
１、消費税廃止
２、国民への一律給付
３、海外へ移動した工場を再び日本へ戻す
４、公共事業の増加と公務員の給料増額
５、外国人労働者の受け入れをほぼ停止する
以上の５つの政策を実行するだけで、この国は復活します。
消費税廃止
物価上昇対策に対する政策その１。
物価が上がれば上がるほど増える消費税を無くすだけでも、大勢の国民の命が救われます。
消費税を払わなくてよくなった分余裕ができて、一定以上の収入がある人はさらに物やサービスにお金を払い、経済は活性化するでしょう。
国民への一律給付
デフレ＋コストプッシュ型インフレという地獄の組み合わせが終わるまで、定期的に給付するべきです。
毎月２～３万円でも半年ごとに１０～２０万円でもかまいませんが、少しでも安定した収入があるだけで国民は安心感を抱けます。
可処分所得の減少を抑えるためにもこれくらいの思い切った政策が必要です。
海外へ移動した工場を日本へ戻す
海外へ移動してしまった工場が日本に戻ってくる場合に補助金を出すことで、日本国内の仕事を増やします。
日本の実質賃金・実質為替レートが低下している今なら、戻ってきてくれる工場も多いことでしょう。
日本国内の仕事を増やすことによって、企業側が給料を上げないといけない状況にします。
公共事業の増加と公務員の給料増額
水道・ガス・電気などの国家運営に必要不可欠な事業を再び公営化し、整備する。
地方の古くなっている生活道路の整備をする。
そして、公務員の給料を全体的に増額することにより、一般企業が給料を増やしやすい状況を作ることができます。
外国人労働者の受け入れをほぼ停止する
日本がデフレを脱却し、経済を活性化するためには国民全体の給料を増やす必要があります。
そのためには、低賃金で長時間労働をする外国人労働者を減らすしかない。
労働環境が悪くても、日本人より低賃金で長時間労働をする外国人を大勢受け入れている限り、その企業や業種が高い給料を出して日本人を雇うことは絶対にないからです。
一部の良識と特殊な技術力のある外国人労働者を受け入れることには賛成します。
しかし、それ以外の外国人労働者の方々には速やかに自国にお帰りいただくべきでしょう。
海外から、現代の奴隷制度と呼ばれてしまうような外国人労働者の受け入れ制度を無くすことこそ、お互いの国のためになるというものです。
結論
これくらい大きな政策を実行しないとまずい状況なんです。
ぜひとも自民・公明党以外の政党に投票してください。
投票しないということは、今の政治を認めることになります。
今の政治が続くということはデフレ＋コストプッシュ型インフレという、給料が上がらないのに物価だけが上昇していくという地獄のような状況が続くということです。
「少しでもこの国を良くしたい」「生活を良くしたい」という思いを抱いているなら、積極財政派の野党に投票を。
追記
個人的におすすめの政党は参政党です。
国民民主党もあり。